活動報告

2020年02月25日(火)一覧に戻る

令和2年2月25日 予算委員会第八分科会 新谷正義_議事録

(新谷分科員)
 自由民主党の新谷正義でございます。

 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 まず冒頭、今回の新型コロナウイルス、この感染症によりまして亡くなられた方々に、心より御冥福を申し上げたいと存じます。

 今、この新型コロナウイルス、世界各国で大変な猛威を振るっているところでございます。まさにこれは未知の感染症でございまして、国、民間を問わず、危険と隣り合わせの中で対策に臨んでおられる現場の皆様には、心より感謝と敬意を申し上げたいと存じます。

 これに関しては、当然、医学的な課題、医学的な問題、これに対する対応はもちろんのことでございますけれども、あるいは人権のことであったり、あるいは入管法のこと、道路交通法、企業の運営、あるいは風評被害、いじめ、差別、さまざまな問題が、これは課題として対応しなければいけないところでございます。

 本当に、現場で当たっておられる皆様には心より感謝と激励を申し上げたいと存じますし、また、これはやはり全力で国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であるとそのように認識をしておるところでございます。私も力を尽くしてまいりたい、そのように思っております。

 まさにこういった感染症対策は、やはり不断の努力が必要とされるものでございます。私も、昨年九月までは厚生労働政務官を拝命をしておりました。厚生担当ということでございまして、WHOの総会にも出席をさせていただき、そして、各国の代表に向かって演説をさせていただいたこともございました。そのとき申し上げさせていただいたのは、やはり世界全体で感染症対策は向き合わなければなりませんし、空白地帯を設けてはならないということを申し上げさせていただいたところでございます。

 感染症は、容易に国境を越えるところでございますし、昨年五月、これをさせていただいたときは、まさにコンゴでのエボラ出血熱、これが非常に重要な議題として上がっておりました。コンゴ地域というのは、非常に紛争地域でもございますし、また、予防接種に対して誤った理解を地域として住民の皆さんがされているということでもございました。こういった誤解、あるいは、予防接種の開発、製造費用は誰が負担するか、こういった課題とか、多くの対策の困難さを認識をしたところでもございます。

 一方で、例えば、ありふれた感染症のように思えるインフルエンザ、これも実は、関連死まで含めると年間一万人、我が国でも亡くなっている、そのように言われておるところでございます。

 また、感染症が原因のがん、例えば子宮頸がんにおいては年間三千人が毎年亡くなっておられるというふうに言われておるところでございます。特に、子宮頸がんに関しては、今、最新のワクチンだと大体これはほとんど予防ができるというふうなことも言われているところでございます。

 私もWHOの総会に出席をさせていただきましたが、この子宮頸がんを国を挙げて積極的に行っていないということで、WHOにおいては、日本は名指しで非難をされている状況でございました。

 いずれにしましても、予防接種行政、更に推進をしていかなければなりませんし、また、この感染症対策、今回の新型コロナウイルスはもちろんのことでございますけれども、こういった対策は急務であると考えておるところでございます。やはり国を挙げて、あるいは国民の皆様の御理解、御尽力をお願いして、これは国を挙げて対策をしていく必要がある、そのように考えておるところでございます。

 この新型コロナウイルス、感染が今も拡大しているところでございます。一方で、これは経済にも大変大きな影響を与えているところでございます。日本各地で宿泊施設等のキャンセルが相次ぐなど、観光業においても大きな悪影響が生じているところでございます。既に、この新型コロナウイルスの影響で、これは愛知県と伺っておりますけれども、廃業に追い込まれた宿泊業者もいらっしゃる、そのように伺っているところでございます。

 観光に従事する事業者の皆様には中小企業の方々も多い、そのように認識をしております。今後こういったことにどのように対策をとっていかれるか、政府のお考えをお伺いしたいと存じます。

    〔秋本主査代理退席、主査着席〕

(田端政府参考人)
 観光産業への影響といたしまして、中国政府によります、まず団体旅行の禁止措置、また日中間の航空路線の大幅な減少、またクルーズ船のツアー中止など、こういうことのほか、また、日本人の旅行者の旅行手控えが起きておりまして、各地で宿泊のキャンセル等などの大きな影響が出ております。

 このため、観光庁といたしましては、地域の観光業を支えます宿泊事業者やバス事業者を始めとした観光関連事業者の方々から御相談や御要望を丁寧にお伺いをするとともに、これらの方々が直面している状況をしっかり把握をするために、一月三十一日に各地方運輸局に特別相談窓口を設置をしています。まずは、この特別相談窓口を通じまして、関係省庁と連携して、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援、また、雇用調整助成金制度の要件緩和等によります雇用の維持などに取り組んでまいります。

 また、宿泊事業者など観光関連事業者に対しましては、マスク着用あるいは手洗い、こういう感染予防対策もしっかり徹底をしているということを要請していますので、こういうこともしっかり情報発信に努めて、風評被害の発生防止に取り組んでいきたいと考えています。

 引き続き、観光産業のニーズをしっかりと把握をして、対策に取り組んでまいりたいと考えております。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。

 引き続き、しっかりとした現状把握と、また対策をお願いしたいと存じます。

 次に、通学中の子供たちの命を守る、こういった観点から質問させていただきたいと思います。

 幼い子供が通学中に事故に巻き込まれる事件が毎年発生をしているような状況でございます。スクールゾーンでも、いまだ、歩道や車両用防護柵、あるいはカラー塗装の整備がなされていない道路が数多くあるのが現状でございまして、やはり、安全を心配する声、各地域で聞くところでございます。

 私の地元東広島市西条町におきましては、平成三十年の四月に新しい小学校が創設されるほど子供がふえている地域でございます。地方都市としては珍しく人口が維持拡大をしている地域でございますけれども、住民の方が危険な通学路に対して安全対策を自治体にお願いしても、これは、やはり交通プログラム等で危険箇所は把握はしておっても、重大事故が現状起こっていないということと、あるいは予算が足りないということもございまして、なかなか対応できないというお話を伺うところでございます。自治体としても非常に悔しい思いであろうと拝察をするところでございます。

 死亡事故が起きてから対応するというのではなくて、やはり、大切な子供たちの命を守るために、政府としても一歩踏み込んだ支援策を展開していただきたいと考えておるところでございますが、お考えをお伺いしたいと存じます。

(池田政府参考人)
 通学路の交通安全対策には、防護柵の設置、通行帯のカラー化など、比較的コストが小さく短期間に実施可能なものから、用地買収を伴う歩道の設置や交差点の改良など、実施については多額のコストや時間を要する対策まで、さまざまなものがございます。地方公共団体に対する国の支援が重要であるというふうに考えております。

 このため、国交省としましては、従来より、各地方公共団体の通学路交通安全プログラムの着実な実施を強力に働きかけるとともに、実施に必要な予算についても、防災・安全交付金の重点配分の対象にするなどの措置を講じているところでございます。

 また、さらに、さきに成立した令和元年度補正予算におきましても、子供の移動経路の緊急安全点検結果を踏まえた、全国二万八千カ所の対策実施を促進するための予算を計上しているところでございます。

 また、今委員御指摘のとおり、事故が起きてからの対策にならないように、自動車の急ブレーキの履歴などからヒヤリ・ハット箇所を特定してそのリスクを事前に取り除く取組についても、全国的に進めているところでございます。

 引き続き、地方公共団体にしっかりとした交通安全対策の推進を働きかけるとともに、それに必要な予算の確保にも国としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。

 ぜひ、子供の命を守るために、しっかりとした推進をお願いしたいと存じます。

 続きまして、河川のしゅんせつや護岸、河川の拡幅に関してお伺いしたいと存じます。

 地元を歩いていますと、河川の改良復旧工事をほかの事業と組み合わせて工事をしてもらいたいという声を多く聞くところでございます。

 具体例を出したいと思います。地元になりますけれども、東広島市豊栄町安宿地区というところに椋梨川という川がございまして、過去の災害で何度も越水とのり面の崩壊、こういったことを繰り返しているところでございます。崩れた箇所のみ、災害復旧事業で国の予算を使って速やかに応急復旧されておるところでございまして、これに関しては、本当に迅速な御尽力には感謝を申し上げたいと存じます。

 ただ、やはり、年月がたって、また次の災害で別の場所が崩れてしまって、崩れた箇所のみがまた応急復旧をされる、そういったことが推測をされるところでございます。河川は一体となっているところでございまして、一カ所直しても、また次のところに圧がかかってしまって、また崩れてしまう、こういったことが予想されるところでございます。

 この椋梨川という川は、県が河川沿いの土地を購入して、県の事業として拡幅をしていく予定にはなっておるところでございますが、やはり拡幅をするならば、先にしゅんせつを行ったり、あるいは抜本的に拡幅工事を行っていただきたい、そのように思っておるところでもございます。また、そうしないと、やはり先ほど申し上げた、繰り返しになってしまうんじゃないかという懸念があるところでございます。

 河川の整備に関しては、災害を待たずに抜本的な機能向上が図られるような対策をぜひお願いしたいところでございます。柔軟な対応もお願いしたいと思います。政府のお考えをお伺いしたいと存じます。

(五道政府参考人)
 お答えを申し上げます。

 委員御指摘の椋梨川におきましては、過去、広島県において、県単独事業により平成二十二年度まで計画的な改修を行ってまいりましたが、その後は、水害により被災した河川施設の災害復旧事業により工事を行ってきたところでございます。平成三十年度七月豪雨においても三十八カ所で被災したことから、広島県が今現在災害復旧事業により護岸整備などに取り組んでいるところでございます。

 しかしながら、委員御指摘のとおり、災害の都度復旧事業を行うのでなく、壊れてから直すということでなく、計画的に事前防災対策を進めることが非常に重要だというふうに考えてございます。

 広島県においては、来年度、県の五カ年計画である社会資本未来プランを見直す中で、次期計画の策定に向け、県が管理する河川の流下能力を評価するなどして、県内の河川整備について見直すこととしており、椋梨川についてもその検討を行うというふうに聞いているところでございます。国土交通省といたしましても、その見直し結果を踏まえて、どのような支援ができるのか、県とよく相談してまいりたいというふうに思っております。

 なお、広島県からは、新たに創設される緊急浚渫推進事業を活用し、来年度から椋梨川の河道掘削にも取り組む方向で検討しているというふうに聞いているところでございます。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。ぜひ国としてもできる限りのことをお願いしたいと存じます。

 一昨年の西日本豪雨災害では、私の地元広島県、大変な被害を受けたところでございます。一千二百四十二カ所の土砂災害、これが県下全域で発生をしまして、死者八十七名、こういった被害となったところでございます。土砂災害は、とうとい人命を奪うだけではなくて、ライフラインや道路、鉄道の寸断など、住民の生活や経済活動にも大きな影響が生じたところでございます。

 そのような中、あらかじめ整備されていた砂防堰堤が土石流を捕捉し、被害を最小限にとどめた事例も多数報告をされておるところでございます。

 このことはなかなか見えづらいところではあるんですけれども、国民の皆様にもぜひ御認識をいただきたい、そのように思っておるところでございます。事前防災対策を計画的かつ集中的に実施することの重要性、これを改めて示したと言えるところでございます。

 また、被災地においては、地域の安全、安心の基盤として砂防堰堤の整備が急ピッチで進められておるところでございまして、一日も早いこの堰堤の完成が望まれているところでございます。

 地域内での調整はやはりかなり労力である、そのようにお伺いをしておるところでございます。人員が不足する中で懸命に努力をしておられる各地の地方整備局の皆様には心より感謝を申し上げる次第でございます。

 まず初めに、土砂災害から人命を守るソフト対策に関してお伺いをさせていただきたいと思います。

 土砂災害防止法は、平成十一年六月の広島県内で多発した土砂災害を教訓としまして制定をされたものでございまして、その主要施策として、土砂災害のおそれのある土地をイエローゾーンとして指定をしまして、関係自治体が警戒避難体制を整備していくものとされておるところでございます。

 広島県では、これは全国最多となるところでございますけれども、約五万カ所のイエローゾーンが指定をされておりまして、その前段となる基礎調査が昨年度やっと完了したところでございます。全国的な基礎調査も本年度完了見込みと聞いておるところでございます。これは非常に多くの箇所で、大変な労力であると伺っておるところでございます。

 一方で、平成三十年七月の広島県を始めとする西日本豪雨災害や、昨年も全国で多発した土砂災害におきまして、イエローゾーンがやはりまだまだ住民の皆様には伝わっておらず、また、イエローゾーンに指定されていない地域でも犠牲者が発生をした、そのように伺っておるところでございます。

 住民が正しく防災知識を習得して、大雨の際にはみずから避難行動を起こす、そして実効性のある避難体制につなげていくことが今後の喫緊の課題である、そのように認識をしておるところでございます。

 最近では、気候変動の影響もありまして、また、大規模災害の発生する危険性、これは増してきていると考えておるところでございます。

 このような中、土砂災害に備えた今後の避難体制を強化していくために国としてどのように取り組んでいくか、そのお考えをお伺いしたいと存じます。

(五道政府参考人)
 お答えを申し上げます。

 委員御認識のとおり、最近二年間の土砂災害の発生件数については平年を大きく上回っており、今後さらなる気候変動による災害の頻発化等に対応するためには、避難体制の強化の重要性が高まっているというふうに考えてございます。

 近年の災害後の検証によると、土砂災害警戒区域に指定されておらず、危険性の周知が十分でない箇所で災害が発生し被害が生じている、また、土砂災害の危険性が十分に住民に認知、理解されておらず、とるべき行動も十分認識されていないといった課題が明らかとなっているところでございます。

 これらの課題に対しまして、現在、学識者等から成る委員会を設置し、土砂災害に備えた避難体制の強化のための取組について検討を進めているところでございます。

 委員会の意見も踏まえまして、土砂災害防止法に基づく基本指針を変更し、従来の地形図よりも詳細に地形の起伏等が判読できる技術も活用して、精度を高めて土砂災害警戒区域を指定すること、自助、共助から成る避難体制づくりを促進するため、地域住民の防災意識を高めるとともに、住民がみずからとるべき行動を明らかにしたマイタイムライン等の作成を推進することといった取組を進めることとしております。

 さらに、気候変動が土砂災害の激甚化に与える影響についても、現在、技術的な検討を進めておりまして、その結果を土砂災害対策の各種施策に反映してまいりたいと考えております。

 これらの取組を推進することで、土砂災害による犠牲者をなくすよう、避難体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。

 住民の皆様の協力も欠かせないと思いますし、ぜひ、また地域に合った対策をお願いしたい、そのように存じます。

 西日本豪雨災害におきましては、発災直後から、国、自治体、民間が協力をしていただきまして、昼夜を問わず尽力をしていただいたところでございます。災害からの復旧には連携をして取り組むことが何よりも必要であろうと考えておるところでございます。

 ただ、やはり、これはもう随分お聞きになったことと思いますが、現場では、建築土木の関係者がいよいよ不足をしておりまして大変な状況になっている、そのように伺っておるところでございます。人員は簡単にはふやせないところでございますし、また、適正な発注の見通しが必要であろうと思っておるところでございます。

 民間の復旧の担い手、これはやはり建設関連産業の事業者の皆様になりますが、そういった産業を育成すべく、安定的な事業量の確保あるいは人材の確保が必要だと考えておるところでございます。技術者の方々も、これは簡単には育たないところでございます。

 例えば、道路の下には水道管が埋まっておりますし、そういった生活インフラを支えるためにも、こういったことは大変重要なことだと考えているところでございます。

 こういった適正な発注、こういったことに関して、国の取組あるいは見通しに関してお伺いをしたいと存じます。

(青木政府参考人)
 お答えいたします。

 建設産業は、お話ございましたように、社会資本整備あるいはそのメンテナンス、その担い手であると同時に、きょうお話ございました平成三十年七月豪雨を始めといたします災害時には、最前線で地域社会の安全、安心の確保を担う、いわば地域の守り手として大変重要な存在でございまして、頻発する災害への対応が求められる中、その役割はますます増大していると考えてございます。

 このような建設産業が引き続き活躍できるためには、お話ございました安定的な事業量の確保それから人材の確保が重要であるというのはまさに御指摘のとおりかと思ってございます。

 このため、公共工事品確法に基づきまして、施工業者が適正な利潤を確保し、そして担い手の処遇改善、そして中長期的な担い手の確保が進められますように、法の趣旨、目的に沿った予定価格の適正な設定やダンピング対策などに取り組んでいるところでございます。

 加えまして、新担い手三法に基づきまして、適正な工期設定、あるいは工期の、工事の平準化によります週休二日制の推進などの働き方改革を促進しますとともに、公共工事設計労務単価の、八年連続になりますけれども引上げを図る、さらには、建設キャリアアップシステムの普及などによりまして、担い手の処遇改善などに取り組んでいるところでございます。

 国土交通省といたしましては、これらの取組を通じまして、建設産業が、給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる、新三Kの魅力的な産業として活躍していただけるよう努力してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。ぜひ取組を続けていただきたい、そのように思います。

 次に、道路の拡幅に関して質問させていただきたいと思います。

 土砂災害警戒区域内の避難路の複線化、これは必須であろうと思います。ただ、避難路の複線化は、道幅が狭い町ではなかなか難しいのが現状でございます。

 私、実際、災害に直面して、これは高速道路の山陽自動車道ですが、四車線であって、これはもうほぼ埋まってしまったところであったんですが、一車線、これをあけていただいて緊急車両を通していただいて、これが実際に命をつなぐ道路であったということを経験をいたしました。本当にNEXCOの皆さんに柔軟に対応していただいたところでありますが。せんだっても、広島呉道路、この四車線化が決まったところでございます。災害になったとき等を見据えて、地域の自治体である坂町の小屋浦に救急車が通ることができる緊急退出路を設置してほしい、そういった地元の声もあるところでございます。

 ぜひこういった柔軟な対応をお願いしたいというのは、全国でよく聞くところでもございます。道路の狭い既存の道路を広くする、あるいは、緊急時には迂回路として機能して、また平常時は一般の生活にも使用できる側道設置などの支援を国としてもお願いしたいところでございますが、お考えをお伺いしたいと存じます。

(池田政府参考人) 
土砂災害により通行どめとなって、その結果、孤立が発生するおそれのある道路、こういった道路につきましては、今委員が御指摘ありましたように、多車線化や、迂回路や側道による複線化などの対策を事前に講じておくことは極めて重要であると考えております。

 このため、地方公共団体において国土強靱化計画を現在策定していっていただいておりますけれども、このような計画作成の場面などにおいて、今御指摘のありました多車線化や複線化、こういった対策を盛り込んでいくことが必要であると考えております。

 国交省としては、地方公共団体がそのような計画作成の際に盛り込んだもの及びそれの実施、こういった対策につきまして、今後、御要望を踏まえて防災・安全交付金などでしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。これからもしっかりとした支援をお願いしたいと存じます。

 西日本豪雨災害の後、復旧作業のため通行どめとなっている区間、これがまだまだ復旧作業に着手できていないところがございます。災害復旧のための予算としては、国土強靱化予算、これは三カ年で総額七兆円というところをいただいておるところでございますけれども、まだまだ復旧すらできていない箇所が多く見られるところでございます。

 私の地元でありますけれども、造賀―田万里区間、ここもまさにそうでございまして、復旧を急ぐとともに、また、西日本豪雨災害が過去のものとなってしまわないように、継続的な予算確保をお願いしたいところでございます。このことは全国で頻発する災害被災地各地で言えることであろう、そのように思います。

 国土強靱化計画に伴う予算措置については、先ほど申し上げたとおり、三カ年で七兆円という予算をつけていただいているところでございますけれども、防災についてはこれは中長期の課題であるところでもございます。先ほど申し上げた、健全な事業者、技術者の育成、こういった観点からも、三年以降も継続的に、しかもこれは予見が可能な予算確保をお願いしたいと切に思うところでございますけれども、政府のお考えをお願いしたいと存じます。

(宮崎政府参考人)
 お答えいたします。

 御指摘いただきましたとおり、近年、災害が激甚化、多発化する中で、国土強靱化の取組を進めるため、一昨年末に国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、政府一丸となって集中的な取組を進めているところであります。

 加えまして、昨年の台風十五号、十九号などの被害を踏まえ、河道の掘削ですとか堤防強化などの水害対策を中心に、更に国土強靱化の取組を強化させ、令和元年度補正予算では一兆円を超える予算を確保しているところであります。

 その上で、委員の御指摘にありました令和三年度以降につきましては、昨年の災害対応から得られた知見ですとか三カ年緊急対策の進捗状況をフォローアップし、国土強靱化基本計画に沿って必要な予算を確保して、オール・ジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。ぜひ、この予算確保に向けて最大限の努力をお願いしたいと存じます。

 インフラ整備に関してもちょっと質問を予定しておったんですけれども、時間が大分限られてきておりますので、ぜひインフラの整備も、これは不断の努力が必要となるところでありますので、継続的な努力をお願いしたいと存じます。

 最後になりますが、災害に際して痛感をしたところではあるんですけれども、避難所の環境整備というのも非常に重要なところであろうと思います。エアコンの設置等も本当に重要な課題でありまして、政府には迅速に対応していただいて、感謝を申し上げたいと存じます。

 ただ、一つ、乳幼児に対してどうするか。やはりこれは非常に多くの、独特の課題があろうかと思います。

 また、ペットに関しても、これは家族の一員として過ごしておられる方々も多いところでございます。私も愛犬家でございますので、非常に気持ちがわかるところでありますし、ぜひこういった、乳幼児世帯あるいはペットに関して、避難所の整備の方針に関して、簡単でも結構でございますので、お伺いをしたいと存じます。

(村手政府参考人)
 お答え申し上げます。

 内閣府では、避難所の質の向上を目指すということで、各自治体において役立ててもらうことを目的に避難所運営ガイドラインを作成し、各自治体に周知してございます。

 ガイドラインにおきましては、ペットについて、ペットは飼い主にとって大切な存在でございますと。ペットを飼っている人もそうでない人も避難所で共生できる環境に配慮するために、避難所のペット対策についてのルールを事前に決めておくことが重要であるといたしまして、ペットを飼育するための居場所の確保やゲージを用意する等、具体的な対応を検討するように各自治体に求め、取組を促しているところでございます。

 また、環境省におきましても、各自治体が飼い主による災害時の適正飼育を支援する際の参考とするため、人とペットの災害対策ガイドラインを作成し、避難所における飼育環境整備のための支援の好事例等について各自治体に周知していると承知してございます。

 各自治体においては、これらのガイドラインを踏まえて、避難所におけるペットへの対応、また乳幼児への対応といったものについて取り組んでいただきたいと考えてございます。

 以上でございます。

(新谷分科員)
 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと存じます。

 それでは、時間となりましたので、これで終了とさせていただきます。本当にありがとうございました。

(伊藤主査)
 これにて新谷正義君の質疑は終了いたしました。