活動報告

2020年05月13日(水)一覧に戻る

令和2年4月13日決算行政監視委員会 新谷正義_質問議事録

(新谷委員)
 自由民主党の新谷正義でございます。

 本日は、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。

 今、新型コロナウイルスが大変な猛威を振るっている状況が続いておるところでございます。世界全体は大きな危機に直面しており、この感染症により、我が国はまさに国難と言える状況になっていると思います。この感染拡大防止に向けて、引き続き国を挙げて全力で取り組んでいかなければなりません。

 本来であれば、感染症対策などについて厚生労働省に質問させていただきたいところではあるんですが、私、以前、政務官も務めておりまして、厚生労働省が、今、省を挙げてこれに全力で取り組んでいただいている状況であることをよく認識をしておるところでございます。政府に入った経験から、国会対応のための役所の作業、これは非常に膨大で、現状は厚生労働省の職員の疲弊につながってしまう可能性があると考えております。必要なことは議員からもしっかり伝えて国会対応をしていただきますが、私は、前回、厚生労働委員会でも質問させていただきましたので、本委員会では厚労省の質問は控えたいと思っております。

 さて、最初に、医療分野におけるICT化の方向性について経産省にお伺いをいたします。

 現在、新型コロナウイルスの流行の中で、企業活動や社会活動におけるオンライン化あるいはICT化を進める動きがございます。医療分野においても、電子カルテや診療報酬請求といった観点で効率化を図るためにICT化が進められてきたところでございますが、今後は、医療の質を向上させるという点からもICT化を進める必要があるのではないかと考えておるところでございます。

 例えば、九州に芙蓉会という医療法人があるんですけれども、こちらで、安診ネットというICTシステムを導入して、介護施設等の入居者個々人の体温、血圧、脈拍、こういったバイタルデータを取得した上で、個々人のデータを分析して、バイタルに異常が出た際に迅速に医師の判断につなげる、そういった取組を行っておられる方がいます。平熱は人によってさまざまで、一人一人違うものですから、ICTシステムで一人一人のバイタル情報を、やはり過去から現在までこれを分析して、現時点の状況と比較して異常を検知するというものでございます。

 高齢者は、新型コロナウイルス以前から、よく誤嚥性肺炎とか肺炎で亡くなる場合が多いのですけれども、こういったシステムの導入によりまして医師が早目に介入をした結果、肺炎による入院期間が短くなった、そういった研究もあると伺っております。

 また、医師の前だと血圧が高くなってしまう、あるいは低くなってしまうという仮面高血圧、こういったものもあるんですけれども、適正量の降圧剤をしっかりと投与できるようにするという効果も期待できるところでございます。

 一つのアイデアではあるんですが、今、新型コロナウイルスで在宅療養を余儀なくされている方もいらっしゃいます。このウイルス流行時においても、例えばPCR検査で陽性になった軽症や無症状の患者さん、今ちょうど在宅、宿泊施設にということになっておるところでございますが、こうしたシステムを導入することによって、在宅や宿泊施設においてもより安心して療養していただける可能性がございます。

 また、このようにICTは、医療資源の乏しい在宅での健康管理や医師による迅速な介入の実現など、医療の質を向上させる重要な役割を果たすところだと考えております。これまでは導入コストが非常に高くて、これは課題となってきたところでありますけれども、5G網の整備やスマホ又はクラウドの普及等によりまして、以前よりはかなり安価に実装できるようになった、そのように考えております。

 今後、医療、介護現場でICTのさらなる利活用が求められると考えますけれども、こういったICTシステムの開発支援あるいは導入支援の取組について、経済産業省の方針をお伺いしたいと思います。

(江崎政府参考人) 
 お答えをいたします。

 今議員御指摘いただきましたとおり、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、病院、診療所での二次感染を防止するためにも、情報通信技術、ICTの活用は極めて有効と認識しております。

 こうした観点から、経済産業省におきましては、令和元年度予備費及び令和二年度補正予算案におきまして、遠隔健康医療相談窓口の設置に必要な予算額を措置しているところでございます。

 また、これまでも、中小企業や小規模事業者等のIT化支援を目的としたIT導入補助金におきましても、従業員数が三百人以下の医療法人、さらには個人開業医等を対象に、さまざまなITツールの導入支援をしてきたところでございます。

 さらには、医療分野で活用される機器等の開発におきましては、戦略的基盤技術高度化・連携支援事業を活用いたしまして、中小企業等における開発支援に取り組んでいるところでございます。

 一例を挙げますと、本事業によりまして、胎児向け小型心拍計を活用しましたクラウド型の母子遠隔診療支援サービスが開発されまして、母子が自宅にいながら診察を受けられるサービスが実用化されているところでございます。

 経済産業省といたしましては、引き続き、ICTを活用した遠隔技術の開発普及の支援に取り組んでまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ、ICTの活用推進、これをまた取り組んでいただければ、そのように思います。

 次に、生産性革命に関する質問をさせていただきます。

 私の地元には自動車メーカーのマツダの本社工場がございます。新型コロナウイルスの影響で海外需要はかなり縮小しておりまして、三月二十八日から四月の三十日まで、この稼働日のうちに十三日間操業を停止するという事態になりまして、一部の従業員の方は自宅でということになっております。当然、マツダのような大きな会社が操業を停止するので、取引のある川下の中小企業の工場も稼働をとめるなど、大変厳しい状況になっておるところでございます。

 しかしまた、新型コロナウイルス感染症、これは感染症ですからいずれおさまるわけでありますけれども、改めて、これはまた国際競争が始まる、このことをよく認識をして、反転攻勢の時期に備えて、政府としても手厚い支援を行い、日本企業の生産性を今のうちから向上させておくことが非常に重要だと考えておるところでございます。

 ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金といった、まさに日本の中小企業、小規模事業者を支援する施策ですが、地元の皆さんの声を伺っておりますと、こういった施策はありがたいんですけれども、申請が煩雑で、これを申請代行してくださる方に高いお金を払っていかないと採択をされないとか、あるいは、飲食や宿泊業など製造業以外の業種は申請の要件に合わないことがある、そういった声を頂戴しておるところでございます。

 確かに申請書類はきちんと書いていただかないといけないわけでございますが、個々の企業が実施する生産性向上策などを説明する際に、どうしてもうまく表現できない部分があるんだろうと思います。また、飲食、宿泊業など、これまで余り対象となっていなかった業種も含めて多くの企業の皆さんにも手を挙げていただきやすくする、そのように支援をすることが国全体の企業の生産性を高め、また、いずれは国際競争力の強化につながるものと考えております。

 このように、今回初めて手を挙げる企業、そして幅広い業種がこういった支援を受けられるように、申請受け付けの対応を丁寧にして、必要な方が受けられるような運用としていただきたいと思いますが、これに関してお考えをお伺いしたいと思います。

(渡邉(政)政府参考人)
 お答えいたします。

 委員御指摘のとおり、補助金手続を簡素化し、事業者の負担を軽減し、利便性を高めていくことは極めて重要だと考えております。

 そのため、生産性革命推進事業で実施するものづくり補助金では、申請書に添付する書類の数を昨年に比べまして半減することにいたしてございます。補助金共通申請システムにおいて全ての事務手続をペーパーレスで行えるようにいたしました。

 また、四月七日に取りまとめた緊急経済対策では、本事業について特別枠を新たに措置し、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために必要な前向きな投資を行う中小企業を対象に、補助率を二分の一から三分の二に引き上げることといたしました。四月十日には、事業者が速やかに申請の準備を進められるよう、ものづくり補助金の特別枠の公募を開始しております。

 さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により賃金の引上げが困難な状況にある事業者も存在していることから、ものづくり補助金の特別枠では、生産性向上や賃上げに係る目標値の達成時期を一年間猶予するなど、申請要件を緩和しております。

 今後とも、中小企業にとって合理的で使いやすい制度となるよう、柔軟に不断の見直しを行ってまいります。

(新谷委員)
 ありがとうございます。

 私もまさに中小企業の活力が日本経済を支えてくれていると思っておりますので、引き続き支えとなれるよう力を尽くしてまいりたいと考えております。

 今回、新型コロナの影響で多くのイベントが大小を問わず中止となっているところでございます。

 私の地元、三原市の大和町というところでありますけれども、白竜湖というかなりきれいな湖がありまして、そこの花火大会も中止となりました。この花火大会は広島で一番早く開催される花火大会でございまして、湖畔の千本桜と花火の競演という、まさに桜の時期と重なっているものですから、非常に全国でも珍しく、美しい珍しい光景が望めるところでございます。当然、地元の方も含め非常に多くの人が楽しみにしていたので、残念だというお声を聞きます。

 こういった白竜湖の花火大会のようなイベントは、広島に限らず全国で中止又は延期になっているのだと思いますけれども、弁当の注文がキャンセルになったり、あるいはもう既に大量のポスターの印刷が終わっていたりと、準備をしていた中でまた多くの影響が出ているところだとお声をいただいております。

 補正予算で、今回、観光イベントの開催について補助されるということを伺っております。まさに、再度イベントを行うに当たって、全国、大小さまざまなイベントについて、これを対象にしていただきたい、そのように強くお願いをするところでございます。

 また、延期、中止となったイベントに関しては既に多くの費用がかかっておりまして、これはもう払ったものに対して補助をするというのはなかなか国としてはちょっと難しいとは思うんですけれども、また、これは再開催といいますか、感染症が終息した後にまた開催するときに、同じイベントをそのまま開催するというよりも、より魅力的になってできるだけ多くの人が集まれるように、費用補助の対象経費として認めていただきたい、そのように思っておるところでございます。

 また、地域への影響は長期にわたることが考えられております。来年度以降も地域の魅力を向上していくための取組が必要でございます。ぜひ、地域の皆さんが知恵を出し、地域の魅力向上、そして反転攻勢となるようなすてきなイベント開催ができるようにすべきでございます。

 今回、このように補正予算での支援及び今後の地域資源の発展に向けての方針について観光庁の見解をお伺いいたします。

(田端政府参考人)
 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、御指摘ありましたように、全国各地において、観光イベント中止、延期となるなど、観光地に深刻な影響が出ていると認識をしております。

 このため、今般の緊急経済対策には、感染症の影響を受けて中止や延期となった観光イベントを含め、全国各地のさまざまな観光イベントを磨き上げた上で実施をするということを支援する施策を盛り込んでおります。

 具体的には、観光イベントの実施費用を支援するとともに、外部専門家と連携してアドバイスをすること等を通じまして、イベントの魅力を向上させ、また、更に多くの方々に知っていただくということのためのプロモーションを行うこととしております。

 このような施策を通じまして、これまで以上に多くの観光客の方々に全国各地を訪れていただけるよう、全国の観光地の取組を支援をするということとともに、今後とも、全国の観光資源の磨き上げ、観光地の魅力創出、発信のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。

 ぜひ、これは影響が長期化することもあり得ますので、数年間にわたってこのバックアップの体制をお願いしたいと思います。

 続きまして、今回発出をされたゴー・トゥー・キャンペーン、これに関してお伺いをさせていただきたいと思います。

 従前のふっこう割というものがございましたが、これは幾つか課題があったと思います。それを踏まえて、一定の条件をクリアすることでビジネス客の利用制限や宿泊日数の制限が撤廃されるとのこと、特に、旅行代理店、OTAだけではなく、直接宿泊施設のサイトから申し込んでも補助の対象になると聞いておるところでございます。大変すばらしい施策だと思っております。

 宿泊、交通を組み合わせたパッケージ商品、この予約の中で一日最大二万円の補助が受けられるなど、宿泊業、運輸業、飲食業を始めとしたコロナの影響を大きく受ける業種がこの施策を契機に勢いづくこと、これを期待しておるところでございます。

 このパッケージ商品の大手旅行業者やOTAが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。

 宿泊業の、特に旅館業の利益率、これはよくて償却前の売上げの七、八%と言われているところで、低水準であることが一般的でございます。しかし、こうした業種が発展をすると、仕入れ業者やリネン業者、燃料業者など、地域への波及効果は高いとされております。全国に数万以上あるこういった宿泊施設が活気づくことによりまして、地域経済を、やがては日本経済の活力を生む、そのように信じております。

 しかし、大手旅行会社やOTAが販売手数料として一五%もいわゆる手数料をかけてしまうと、宿泊施設の売上げが上がったとしても収益は上がらずに、場合によっては、売上げは上がったのに利益、収益が下がるというケースもあり得るそうです。そうすると、結果として地域経済には余りプラスにならなくて、新型コロナの影響からこういった地域経済の立ち直りが遅くなるのではないかと危惧をしておるところでございます。

 そこで、例えば、経産省さんでキャッシュレス化事業、これは支払い額の五%を還元することで多くの人がキャッシュレス決済を利用し、大変な好評を得ているところでございます。ここでは、手数料率を一定割合以下とすることで事業者への負担を減らす工夫をしておるところでもございます。

 今回のゴー・トゥー・キャンペーンにおいても、総額約一兆七千億円の予算が計上されておりますけれども、より波及効果の高い、全国津々浦々にある宿泊施設が利益を出し、地域経済を支えられるよう、宿泊施設の利益の全てが旅行会社やOTAの手数料に消えないように工夫をすべきと考えておりますが、観光庁の見解をお伺いいたします。

(田端政府参考人)
 今般取りまとめた緊急経済対策におきまして、現在、今、新型コロナウイルスの影響が大きくて、むしろ家にいるという状況ですが、これが落ちつき次第、反転攻勢に転ずるため、今御指摘ありました、かつてない規模の観光需要喚起策、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンということを盛り込んだところであります。

 この本キャンペーン、今御指摘もありましたけれども、宿泊、日帰り旅行商品の割引や、また、地場のお土産品屋あるいは飲食店、観光施設など、幅広く使用できるクーポンの発行に対しても支援を行うということで、まさに地場の消費を強力に喚起をするものでありますが、その実施に当たりましては、御指摘ありましたように、全国各地の観光関係の事業者の方々に広く裨益をさせるということが重要であると考えています。

 御指摘ありました、旅行会社を介さずに直接ホテルや旅館に予約が入る場合もございます。こういう場合についても、これらの事業者において適正な執行管理のための体制が確保されているということなどを、一定の条件を満たす場合、割引の対象にするということで、いわゆる直接販売の部分も対象にしていくということを検討しております。

 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの状況が落ちつき次第、間髪入れずに集中的なキャンペーンを実施をしていく。多くの観光客に一日も早く全国各地を訪れていただきまして、地域がにぎわいを取り戻していただけるように、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ進めていただきたい、そのように思います。

 次に、文部科学省が推進するGIGAスクール構想についてお伺いをいたします。

 今、新型コロナウイルスが猛威を振るう中、非常にこの意味合いは大きくなってきているのではないかと思っておるところでございます。一人一台のタブレット、これも重要でありますけれども、やはり一人一人に最適化された教育プログラム、これによって非常に効果は大きなものになるのではないかと考えております。また、現況下では教育格差を埋める手段にもなり得ると思っております。新型コロナウイルス感染症、現在もそうでございますが、終息した後も、やはり一人一人の状況に応じた教育を提供することで、例えばこのような感染症による教育の影響、こういったことを乗り越えられることが重要だと考えております。また、一人一人、家庭環境もさまざまでございまして、在宅でいるということは、そのことへの配慮も欠かすことができないと思っております。

 このように、新型コロナウイルスの流行時や終息後におけるGIGAスクール構想の推進が非常に重要であると考えておるところでありますけれども、文部科学省のお考えをお伺いしたいと思います。

(丸山政府参考人)
 お答え申し上げます。

 学校の臨時休業期間に際して児童生徒が学習を進める際にICTを活用することは有意義であり、既にICT環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用いただきたいと考えております。

 文部科学省では、我が国の学校ICT環境を抜本的に改善すべく、令和元年度補正予算において、GIGAスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始をしたところであります。

 加えまして、このたびの緊急経済対策において、GIGAスクール構想の加速による学びの保障として、令和五年度までの児童生徒一人一台端末の整備スケジュールの加速、在宅オンライン学習に必要な通信環境の整備、学校現場へのICT技術者の配置の支援などの施策を盛り込んでおり、これらの施策に取り組むために必要な経費として、令和二年度補正予算案に総額二千二百九十二億円を計上をいたしております。

 学校のICT環境については、これまで、令和の時代のスタンダードとしてその実現を進めてまいりましたが、このたびの補正予算案により、家庭の通信環境などにも配慮しつつ、ICT活用を促進することで、家庭学習を含め、全ての子供の学びを保障できる環境を早急に実現してまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたいと思います。

 また、こういったところは大学においても同じようなことが言えると思います。大学という場所は、いわゆる今の三密、まさにそういったところに該当する場所でもございます。実際、私の地元の広島大学も非常に対応に追われておられるところでございます。

 こういった大学、単位をオンライン授業によって取得することができるように支援を行うなど、こういったことも必要ではないかと考えております。文部科学省として、各大学へのサポート、これらを進めていく必要があると考えておりますけれども、大学に関してもちょっとお伺いをしたいと思います。

(伯井政府参考人)
 お答えいたします。

 遠隔授業を実施する大学、高等専門学校は全国で既に四割ございます。遠隔授業の積極的な活用によって授業のおくれを補おうとする動きが更に広がりつつございます。

 このような状況の中、文部科学省におきましては、教室に日常的に集まることによる感染リスクに対応するため、これまで必ずしもルールが明確でなかった遠隔授業が自宅で受講可能であることや、遠隔授業を行った場合の扱いとして、遠隔授業で取得できる単位の上限への算入は不要であるということを通知で明確化しているところでございます。

 さらに、各大学の取組を後押しするため、今回の補正予算案におきまして、遠隔授業を実施するために必要なシステムサーバー、カメラ、あるいは学生への貸与用のモバイルルーター等の整備、教育面の支援体制整備などのために必要な経費を計上しているところでございます。

 また、通信事業者におきましては、学生の遠隔授業の通信環境を確保すべく、携帯電話の通信容量制限等について特別な支援措置を提供していただくなどの動きが広がっております。

 著作権法に関しましても、権利者団体において、令和二年度は補償金額を特例的に無償として申請することが決定されております。

 文科省といたしましては、遠隔授業の促進に向け、今、事例の収集、その全国展開を進めるなど、必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ推し進めていただきたいと思います。

 今回の新型コロナウイルス感染の拡大によりまして、運輸交通事業は大打撃を受けているところでございます。バス、航空、鉄道、フェリー、こういったものは、民間企業がやっていても、これはもう国民にとっては公共インフラに近い存在でございまして、私は、国を挙げてこれを守っていかなければならない、そのように考えております。

 バスに関しては、インバウンドの減少で、貸切りバス、この危機が言われているところでありますけれども、私は、より深刻なのは路線バスの方ではないかと思っております。これが壊れてしまうと、地域の過疎化あるいは地域産業の廃業とか、そういったことにまでつながっていくものでございます。

 今、この地域バスでありますけれども、事業者の皆さんは歯を食いしばって頑張っておられるところでありますけれども、中には、路線によっては、地域間幹線系統、こういったところで存続している路線もあるところでございます。ただ、これは、今の状況で利用者が減ってしまって、要件から外れてしまうのではないか、そして補助金が出なくなるのではないか、そういった強い不安を抱いておられるそうでございます。

 これはもう死活問題でございまして、柔軟な対応をしていく必要があると考えておりますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。

(一見政府参考人)
 お答え申し上げます。

 新型コロナウイルスはバス事業にも大きな影響を及ぼしております。

 貸切りバスでは、委員御指摘のように、運送収入に関しまして、昨年同月比でございますが、七割から八割減少している、すなわち、収入がわずか二割、三月で見てみますと、全体の八〇%にも及んでいるところです。

 また、乗り合いバスでも、外出の自粛などで輸送量や収入が減少しておりまして、全国平均でいいますと、三月は約八五%です。広島を含みます中国地方で約八〇%、かなりの落ち込みがございます。

 乗り合いバスは地域の公共交通として、委員御指摘いただきましたように、通院とか通学、買物などの住民の移動を支える重要な交通機関でございますし、今回の緊急事態宣言の基本的対処方針におきましても、バスはタクシーと並んで地域の生活交通を支える輸送機関として事業の継続が求められております。

 国土交通省といたしましても、バス交通が維持されるよう支援をする所存でございます。

 御指摘の幹線系統の補助、これの算定に当たりましては、運送収入から計算されます輸送人員を補助の要件としておりますが、新型コロナウイルスの影響によります減少は対応が困難な不可避なものであると考えておりまして、このような影響を除外するように検討することとしております。

 いずれにしましても、国難ともいうべき困難な状況の中、地域の交通を守るために全力を挙げてまいります。

(新谷委員)
 本当に力強いお言葉、ありがとうございます。

 同じことが航空業にも言えることでございます。今、もうほとんど減便、国際線に至ってはほぼゼロ、そういったかなり厳しい状況が続いております。一社だけでも、ひょっとしたら二兆円ぐらいの赤字が年間いくんじゃないか、それぐらい大変厳しい状況でありまして、せんだって、政府からさまざまな、使用料の猶予、減免、そういったことを打ち出していただいたところでございます。ただ、やはり税の減免、利用料の減免等ではなかなかこれは乗り切れないんじゃないかと私は思っておるところでございます。

 ぜひ、今後の状況を見てということにはなろうかと思いますが、必要に応じては補助金、助成金等でしっかりとこれはまた追加で支援をしていく必要があろうかと私は考えておりますが、お考えをお伺いしたいと思います。

(和田政府参考人)
 お答えをいたします。

 航空業界においては、今般の緊急経済対策に基づく危機対応融資等の活用などによりまして、当面の資金繰りは可能になるものと見込んでおります。

 しかし、新型コロナウイルス感染症の終息は現時点で見通せない状況でございますので、更に状況が悪化した場合には、航空会社の資金繰り等も踏まえ、さらなる支援策について総合的に検討してまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。

 ぜひ、状況を見て、これはインフラとして捉えて、しっかりとした支援をお願いしたいと思います。

 以上で終了します。ありがとうございました。