活動報告

2020年09月16日(水)一覧に戻る

令和2年9月2日予算委員会 新谷正義_質問議事録

(棚橋委員長)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。

(新谷委員)
自由民主党の新谷正義でございます。

 本日は、この予算委員会の場で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。

 まず、冒頭ですが、先日、安倍総理が辞任を表明されました。私は医者でもありまして、これは医者として申し上げさせていただければ、今その原因として報じられている潰瘍性大腸炎、これは難病でございまして、腸の炎症が持続する不治の病でございます。時に再燃、悪化することがあり、再燃して放っておけば、これは命の危険にもつながります。画期的な新薬によりまして以前よりは再燃が抑えられるようにはなっておりますが、いつそれが起こるかわからない、その大変さは余人には想像を絶するものがございます。直近の百四十七日連続勤務も大きな負担になったのではないかと推測をしておるところでございます。

 そのような難病を抱える中、国のかじ取りをするという重責に耐え、人口減少が進み、同時に安全保障環境が大きく変化する中、我が国の平和と発展に多大な貢献をされ、憲政史上最長の在職期間という長きにわたり、総理大臣として尽力しておられます。心より感謝と敬意を表したいと存じます。

 長期政権でありましたが、この長期政権であることが外交においては大きな力となりまして、地球儀を俯瞰する外交によって、積極的平和主義のもと、各国との連携強化、世界の平和と発展に大きな成果を上げてこられました。その他国への訪問回数は八十一回、飛行距離は地球約四十周にもなるものでございました。

 安全保障においては、安全保障関連の法改正によって、日米間の信頼関係はより強固になり、日米同盟は強化され、我が国の平和の維持に大きな力となっております。

 また、経済においては、アベノミクス三本の矢を始めとする経済政策によりまして、これは昨年まででございますが、昨年までの七年間において、国民総所得は約七十三兆円ふえて、これは過去最高となり、企業収益、国、地方の税収はともに過去最高水準となり、そして、株価も二倍以上に上がりました。完全失業率も二%以上減少し、歴史的低水準となりましたが、同時に働き方改革も進め、日本の労働環境も大きく改善をしてきたところでございます。

 また、将来世代にも思いをはせ、財政再建にも取り組み、強い経済を力に、消費税率を二度にわたり上げることで、長期における社会保障制度の安定化にも貢献をされました。心から、安倍政権の国への貢献は非常に大きいと考えております。

 しかし今、世界は、新たに新型コロナウイルスという大きな脅威に直面をしております。引き続き、次の政権下になっても、国を挙げてこの対策に全力で取り組んでいかなければなりません。

 先日、安倍総理からも発言がございましたが、新型コロナウイルスによる感染症、七月以降の二度目の拡大傾向からやや減少傾向に転じております。

 新型コロナウイルスの感染を抑えながらも経済や生活を継続していくことは非常に困難な課題でございましたが、何より国民の皆様一人一人の御努力の積み重ね、また、医療機関や保健所といった現場の皆様の多大な働き、そして、安倍総理を始めとする関係閣僚の皆様の、あるいは厚労省などの関係機関の皆様の対応が功を奏してきている、そのように私は考えております。

 しかし、まだまだ予断を許さない状況が続いております。これまでの対策も踏まえ、現在の感染抑制の流れをしっかりと継続していかなければなりませんし、また、次に来るかもしれない感染拡大の防止にも、これはしっかり備えていかなければなりません。

 引き続き、国を挙げて感染拡大防止に全力で取り組まなければならない中で、このたび、新型コロナウイルス対策について質問させていただきたい、そのように思っております。

 新型コロナウイルス対策として国民から大きな期待を寄せられているのが、ワクチンによる感染・重症化予防でございます。

 ワクチンの開発は通常はかなり長期に及びますが、今、国内外の研究機関や製薬企業において、例を見ないスピードで開発が進められているところでございます。その中で、先日の対策パッケージにおきましては、全国民に接種できる量の確保が掲げられておりまして、必要な対策をぜひ進めていただきたいと思っております。

 一方で、必ずこれは目を向けなければならない課題があると思います。それがワクチンにおけるリスクコミュニケーションの問題でございます。

 ワクチンに限らず、薬には副作用、副反応がつきものでございまして、そのリスクとリターン、このバランスを見て承認がなされます。どの程度のリスクがあり、どのようなリターンがあるか、これはあくまで科学が決めるものでございます。このリスクとリターンを国民一人一人に向き合っていただくようにお伝えすることが、まさにリスクコミュニケーションであろう、そのように考えております。

 政治の役割は、現時点における科学により証明された正しい情報をきちんと伝えていくこと、そのように考えております。これを実現していくために、やはり、報道機関にいらっしゃる皆様にも協力を要請して意識を醸成するなど、あらゆる手を尽くすことが必要であると考えております。

 このリスクコミュニケーション、これがうまくいかず、ワクチンを十分に打つことができなければ、諸外国のワクチン接種が進む中で、我が国だけウイズコロナ状態が続くということになりかねません。

 ワクチン施策の課題として、これは一つの例を挙げると、子宮頸がんの原因となるHPVのワクチンがございます。

 HPVワクチンについては、子宮頸がん予防効果が高いとされるMSDの九価ワクチンが承認をされたところでございますが、それでも、いまだに政府による積極勧奨は再開できておりません。

 日本では、毎年、子宮頸がんによりまして約三千人もの方々が命を落としております。しかし、このほとんどは現在ワクチンによって救える命でありますが、目下、国全体では、毎年三千人の死者は余り注目されていないのが現状でございます。

 病気になってからの医療提供体制を整えることはもちろん重要でございますが、予防ができる疾病をしっかり予防し、救えるはずの命を救うことこそ最も重要だと考えております。現在のコロナ禍で、国民からワクチンの期待が高まっている今だからこそ、正しい知識をしっかりと伝え、多くの国民に正しく接種を受けていただく必要があると感じているところでございます。

 こうした啓発は、民間や報道の力をかりて進めるべきと考えておりますが、例えば子宮頸がんの検診の分野、これにおいては、IT企業のDeNAや製薬企業のロシュなどが、地方自治体とともに、ブルースタープロジェクトという住民向けの子宮頸がん検診の啓発事業を、民間資金のみで実施をしているという例がございます。

 個人的には、ワクチン分野の啓発についても、ぜひ民間企業等で啓発のアイデアを出して活動してもらうべく、私も働きかけを行っていこうと考えております。

 このような状況の中で、ワクチンに関し、加藤厚生労働大臣にお尋ねをいたします。

 国産、外国産にかかわらずワクチンの確保に努めるとともに、特に、ワクチンのリターンが見落とされがちな我が国において、接種したくても接種できないという状況を避ける必要がございます。

 国民一人一人がみずからの決定に基づいてワクチン接種を行えるよう、これから開発されるであろうワクチンの接種に関するリスクコミュニケーションのあり方について、お考えをお伺いいたします。

(加藤国務大臣)
 今委員から、ワクチンそのものに対するさまざまなお話、そして特にリスクコミュニケーションの重要なお話がありました。

 今回の新型コロナウイルス感染症のワクチンについては、先般も、今後の取組で明らかにさせていただいたように、全ての国民への接種を目指してその量を確保するということにしております。

 そうした中で、研究開発の促進、国内生産体制の整備に対する支援に加えて、今、海外のワクチンメーカーとも適宜交渉を進め、トータルとして確保し、そして早期に国民の皆さんにワクチンが供給できるよう取り組んでいるところであります。

 ただ、御指摘のように、ワクチンが実用化された際に、接種の皆さん方が、委員はリスクとリターン、私どもは有効性、安全性という言い方をさせていただいておりますけれども、そこをよく理解をしていただいた上で、これは最終的には個々の方の判断によって打っていただくということがベースになるわけであります。

 そういった意味で、特に今回のワクチン、これまでにないスタイルのワクチンもいろいろございます。そういったことを含めて、一つ一つ説明をして、そして理解をいただく、そして、その必要性、そしてもちろん、一方での安全性に関することを含めてしっかりと御理解いただいた上で判断していただける環境をつくることが必要だと思っております。

 ただ、現時点においては、ワクチンが既に開発されたというものは特にございませんので、安全性、有効性について具体的に申し上げる状況にはありませんけれども、しかし、さまざまな情報を収集し、科学的知見に基づいた正確な情報をその段階段階で国民の皆さんにしっかりと発信をしていきたいというふうに思っております。

 また、そういった中で、今委員お話しのように、民間の方々等々においてもそうした発信をしていただけるということが、トータルとしての国民の理解の増進にもつながっていくんだと思っております。

 また、政府では、新型コロナウイルス感染症対策分科会においてリスクコミュニケーションに係る議論もさまざまいただいたところでございます。それらも踏まえて、ワクチン接種に関する情報収集、情報発信のあり方について引き続き検討し、具体的な対応を図っていきたいというふうに考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひお取組をよろしくお願いいたします。

 次に、医療機関への支援の必要性に関する質問をさせていただきます。

 新型コロナウイルス対策の最前線は、間違いなく医療現場でございます。本当に、リスクと向き合いながら、みずからを犠牲にして尽くしてこられたところでございます。やはり、他国と比較して新型コロナウイルスの犠牲者が少ないのは、間違いなくこの医療従事者の皆様のおかげだと考えておりまして、改めて感謝をお伝えしたいと思っております。

 一方で、医療現場は危機を迎えております。日本医師会が実施した調査では、病院の収入、これは大きく減少していると聞いておりますし、さらに、医療物資や人手の確保にも課題を抱えているのが現状でございます。

 医療物資でいえば、今後万一、感染爆発、爆発的感染が起きた場合の供給体制、これはまだまだ足りていないのではないかと思っているところでございます。

 例えば、消毒液でいえば、消毒液そのもの以外にもボトルやキャップ、こういったものが何かしらボトルネックになることがございまして、しっかりと対応することが必要でございます。

 そこで、迫井医政局長にお伺いをいたします。

 今回の対策パッケージでも医療機関の支援を拡充する方針が示されているところでございますが、医療機関における医療物資の調達の支援、そして治療に当たる医療人材の確保、診療報酬による収入の支援を迅速に実施するとともに、特に物資支援については、先ほど申し上げたようなボトルの生産に至るまで、関連する全てのメーカーの協力が引き出せるような配慮が必要であると考えておりますけれども、厚労省の見解を教えていただければと思います。

(迫井政府参考人)
 御答弁申し上げます。

 議員御指摘のとおり、医療機関では、新型コロナウイルス患者への対応を行っているか否かにかかわらず、外来患者、入院患者の減少によりまして経営が悪化していると承知をいたしております。

 このため、コロナ対応を行う医療機関に対する診療報酬や、新型コロナ患者専用病床等に係る空床補償による対応等の支援、また、それ以外の医療機関を含めた対応といたしまして、感染拡大防止のための支援、さらに、当面の資金繰りの支援といたしまして、無利子無担保等、融資の拡充等を行うことによりまして地域の医療を継続することができるような支援を行うとともに、医療機関の人材確保につきましては、DMAT、DPAT等を含む医療チームの派遣についての財政支援や、人工呼吸器、ECMOを扱う専門人材の養成等の取組を行っているところでございます。

 その上で、特に議員お尋ねの医療機関で必要となる物質につきましては、現場での供給の逼迫状況や各物質の性質に応じて、国内増産等による供給力の拡大、医療機関への優先供給などの取組を行っているところでございます。

 アルコール消毒液などにつきましては、引き続き、経産省と連携をいたしまして、メーカー等への要請や生産設備導入補助金による支援等を通じまして、御指摘のボトルも含めました供給拡大に取り組むとともに、希望する医療機関等に対しましてメーカーから優先的に供給するなどにより、それから、マスク、ガウン等の個人防護具につきましても、アルコール消毒液と同様に増産要請等を行う一方、輸入依存度が高く、世界的な調達競争が起きたことを踏まえまして、国といたしましても、メーカー等から必要量を調達いたしまして、個別に発生するコロナ患者受入れ医療機関の需要に対しまして、G―MISによる緊急要請の仕組みを通じて迅速に無償配付を行うとともに、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応に順次移行していく中で、次の需要の逼迫に備えまして、都道府県や医療機関等の現場備蓄用として一カ月分を無償で特別配付を行っております。

 今後とも、経営支援、人材確保、物資確保など総合的な対策を講ずることによりまして、医療現場の皆様が安心できるよう万全を期してまいりたいと考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ対策を進めていただければと思います。

 次に、西村大臣に対しまして、風評被害対策に関し質問をさせていただきます。

 新型コロナウイルス対策の最前線となる医療機関あるいは介護福祉施設は、常に感染の恐怖と戦っているところでございます。これらの機関は、重い役割を担っているにもかかわらず、一度その施設内で感染が発生をすると風評被害にさらされるのが現状でございます。

 長崎大学の調査によりましたら、院内の二割の方が、接触を避けられたり、あるいは子供の登園、登校自粛を求められたり、こういった経験をされている、そのように伺っております。

 さらに、風評被害は学校や幼稚園、保育所といった教育、福祉施設でも発生をしておりまして、濃厚接触者の子供に対するいじめのような出来事も発生をしております。子供だけではなくて、やはり大人の感染者への差別や偏見、これも重大な問題となっております。

 さらに、今回のコロナ禍で大きな被害を受けている旅館などの宿泊施設や飲食店も同様でございます。ただでさえ今厳しい経営状況にかかわらず、施設内で感染が発生して風評被害が発生をすれば、これは取り返しのつかない致命傷となってしまいます。また、実際に施設内で感染が発生をした場合、その後の営業の休止や消毒の対応なども大きな負担となってしまうところでございます。

 もしも、いじめや風評被害を恐れて感染を隠すようなことが頻発するような状況に陥れば、クラスター対策も余り機能しなくなり、感染拡大防止の妨げになる危険性もございます。

 そこで、新型コロナウイルス対策の取りまとめを行っておられる西村大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

 医療機関や教育、福祉施設、宿泊業者や飲食店といったさまざまな事業者への風評被害、感染者への差別や子供の間のいじめを防ぐために、これは、やはり報道機関との連携を図りながら、さまざまな対策が必要であろう、そのように思っておりますが、御見解をお伺いしたいと存じます。

(西村国務大臣)
 大変重要な御指摘をいただいたと思っております。

 まさに、この新型コロナウイルス感染症は誰もが感染するおそれがあるわけでありまして、差別や偏見、これはあってはならないことというふうに考えております。

 御指摘のように、感染者や濃厚接触者、あるいは、本当にリスクを感じながら現場で命を守ろうとして頑張っておられる医療、介護、こうした従事者の皆さん、そしてその家族に対する偏見や差別、あるいは感染リスクが高いと考えられる事業者への心ない攻撃、まさに問題となっているところでありますし、感染者に関する情報の公開の仕方によっては蔓延防止に資する範囲を超えて個人のプライバシーの侵害に当たる、こうした場合があることも指摘をされているところでありますし、まさに御指摘のように、積極的に疫学調査を行っていく際にも抑制的な効果を生じさせかねない深刻な問題であると認識をしております。

 これまでも政府広報において、テレビスポットで、医療従事者を始めとする関係者への人権上の配慮を呼びかけ、また、不当な差別や偏見を防止する取組を実施しているところでありますし、また、法務省においても、ホームページやSNS等を通じてこうした不当な偏見、差別を行わないよう呼びかけると同時に、人権相談の窓口も周知をしているところであります。

 昨日、偏見、差別に関する問題に関して専門家に御議論いただく、偏見と差別、プライバシーに関するワーキンググループの第一回会合を開催をいたしました。ここで、こうしたさまざまな偏見や差別に関する実態の把握、そして、政府だけではなくて日本全体として、御指摘のように、報道機関との関係も含めまして、プライバシーの尊重と感染拡大防止をどう両立していくか、しっかりと御議論いただき、一定の取りまとめを行って対策につなげていきたいと考えているところであります。

 引き続き、それを待つことなく広報による呼びかけなどもしっかりと取り組みつつ、法務省、文科省、厚生労働省など関係省庁とも連携して対応してまいりたいというふうに考えているところであります。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ対策を進めていただきたい、そのようにお願い申し上げます。

 続きまして、輸出企業対策について、重ねて西村大臣と、竹森参考人にお伺いをしたいと存じます。

 私の地元企業でマツダという会社があるんですが、グローバル販売台数は新型コロナウイルス感染拡大に伴う急速な需要減少によりまして対前年三一%減、こういう状況になっておるところでございます。経済活動の再開以降は各市場の販売が徐々に回復しておりまして、生産量も順次増加しているとのことでございますが、コロナ禍で大きなダメージを受けたことには間違いがございません。

 さらに、日本経済の全体の状況を見ましても、二〇二〇年四月から六月期のGDP、これは前年比で年率二七・八%縮小したとも発表されております。一九八〇年以降で最悪の落ち込みでございまして、世界貿易がパンデミックの打撃を受け、日本経済もまた同じく大きな打撃を受けている状況でございます。

 そこで、竹森参考人にお伺いをいたします。

 現在、日本経済は輸出企業も含めて大きな打撃を受けていることは間違いないと考えておりますが、今の世界も含めた現状分析についてお伺いできればと思います。

(竹森参考人)
 今、輸出のことを非常に気にかけているんですが、きのうニューヨーク・タイムズを読んで驚いたのは、中国が輸出が物すごく盛り上がっていて、史上一位ではないんですが、史上二番目の記録になった。それは、中国が早く感染症対策をとって、一応落ちついたところで生産再開ができている、必需品の輸出について中国以外に供給できるところがないというので、かえって盛り上がっているんですね。私は、日本は部品を中国に出しているので、そこはよくなると思うんですが、これから日本も早く感染をおさめて、生産を再開して、それで輸出をふやすということが大事。

 もう一つは、私、もう一つ驚いたのは、Zoomが利益を第二・四半期に三十三倍ふやしたというのがあって、これからアイデアに対して政府はサポートするべきではないか。何でZoomみたいなものが日本の企業から出てこないのかというふうに思うわけですね。こういうものは、アイデアを使う分には全然感染が広がるわけでもないので、こういうことに対して積極的な支援をしていくべきではないかというふうに考えております。

(棚橋委員長)
 新谷正義君。

 なお、大変恐縮でございます、質疑時間が迫っておりますことを、よろしくお願いいたします。

(新谷委員)
 ありがとうございました。まさに次を見据えた対策が必要である、そのように考えております。

 やはりこれは競争力向上に向けてさまざまな対策が必要であると考えますが、西村大臣の見解を簡単にお伺いできればと思います。

(西村国務大臣)
 御指摘のように、大企業であっても大変厳しい状況にありますので、私ども、資金繰り対策、そして、場合によっては資本性ローン、劣後ローンですね、それから出資なども含めて枠組みをしっかりと用意をしておりますので、そうしたもの。そして今、竹森参考人からありましたように、新たな取組にチャレンジする企業に対して、ニューフロンティアに挑戦するところに対して、規制緩和であったり、また、資金の供給であったり、研究開発の支援であったり、税制、予算、制度改革、こうしたものを通じてしっかりと応援していきたいというふうに考えております。

(新谷委員)
 ありがとうございます。ぜひ強力なお取組をお願いしたいと存じます。

 あと一問通告しておりましたが、時間となりましたので、これで終了とさせていただきます。

 ありがとうございました。

(棚橋委員長)
 これにて新谷君の質疑は終了いたしました。