新谷正義（しんたにまさよし）の重点政策
Masayoshi Shintani's Policy
医師としての経験を活かし、
郷土広島のために尽くします。
地域医療を再生する
高齢化が進み、医療ニーズはますます高まってきており、地域医療を守っていかなくてはなりません。全ての世代が安心して暮らせるよう、医療人材の確保、地域医療や介護体制の確保に全力で取り組みます。
医療人材不足のなか、懸命に地域医療に関わる全ての皆さまに改めて感謝を申し上げます。
国民の安心・安全な暮らしに欠かすことのできない地域医療はしっかりと守っていかなければなりません。
住み慣れた地域で国民の皆さまが安心して暮らしていけるよう、救急医療体制の整備・医療施設の整備・疾病の予防促進などに力を尽くしてまいります。医療の地域差・医師の労働時間問題・女性医師の労働環境整備など、山積する課題に対し、常に地域医療を確保・維持するという決意のもと、必要な取り組みを進めてまいります。脳卒中対策、生活習慣病対策、障害者支援など更なる制度の拡充にも努めてまいります。
わが国は高い平均寿命、フリーアクセスができる国民に平等な医療制度など優れた点も多いですが、これからは、健康寿命を延ばし、社会参加をしながら、笑顔で長生きできる医療体制を持続可能なものにできるよう、取り組んでいかなければなりません。
感染症対策
未知の感染症への対策に全力を挙げるとともに、新型コロナウイルス、インフルエンザ、毎年3000人の命を奪うHPVといった感染症から国民の命を守るため、水際対策や予防接種の研究開発・普及の促進に取り組んでまいります。
世界中で猛威を振るった新型コロナウイルスの流行では、多くの尊い人命が失われ、経済も大きな打撃を受け今も影響を残しています。
過去、わが国では国民の死因の第一位が感染症であった時代もありましたが、公衆衛生環境の向上により、それらを克服してまいりました。しかし、グローバル社会が進展し、ヒト、モノが国を越えて移動することが経済の繁栄に欠かせなくなってきた現在、感染症も容易に国境を越えるようになってきました。
感染症対策は世界各国が手を取り合って取り組んでいく必要があります。私は厚生労働大臣政務官に就任しているとき、WHO（世界保健機関）の総会にて中国も含む世界150か国が参加する中、世界が連携して取り組まなければならないこと、感染症対策で空白地帯を作ってはならないことを伝えてまいりました。
また、未知の感染症のみならず、広く知られている感染症も依然として深刻な問題として存在し続けています。
子宮頸がんを引き起こすHPV（ヒトパピローマウイルス）は毎年3000人もの我が国の女性の命を奪っています。インフルエンザウイルスも関連死を含めれば毎年1万人以上のわが国の国民の命を奪っています。これらの感染症は既存のワクチンで助かる命です。ワクチンへの正しい理解が広がるよう努めます。
新型コロナウイルスをはじめとする各種感染症対策は、これからも国民の皆さまの理解を頂きながら推進していかなければいけません。私はこれからも水際対策、感染症への理解の普及、ワクチンや治療薬、また治療機器の開発および普及の促進に全力で取り組んでまいります。
災害対策
実効性のある避難体制、地域に合った対策といった事前防災・減災対策を計画的かつ集中的に実施する必要性があります。
平成30年西日本豪雨災害により、私の地元でも甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。改めて、亡くなられた皆さまの御霊の安らかなることをお祈りし、被災された全ての皆さまにお見舞いを申し上げます。
発災直後から、被災現場を必死の思いでまわりました。まずは人命救助に当たりましたが、実際に現場をまわると、避難所に避難するタイミングの判断、避難路の確保、土砂岩石の撤去、自治体の経験不足、業者の不足など多くの課題に直面しました。
こうした体験から国と地方自治体の連携や、人員確保の必要性を痛感し、連携の推進に取り組むとともに、内閣府に働きかけ、減らす一方だった国土交通省の地方整備局の定員を増員してもらいました。また、危険箇所には速やかに砂防ダム・治山ダムを設置し、医薬品輸送ルートなど物流のためのリダンダンシーの確保、JRや国道など交通手段の速やかな復旧に取り組んでまいりました。
一時、民主党政権の頃にコンクリートから人へと、聞こえのいい言葉で必要な公共工事の予算まで大幅に削られてしまった歴史があり、これが災害における大きな被害へとつながってしまいました。
人命を守るためのハード面の整備は欠かすことができません。老朽化した道路、橋、水道管の補修など国民の命を守るため必要な事業は数多くあります。
また、ソフト面の整備も欠かすことはできません。避難所の暑さ対策、感染症対策も大きな課題となります。
国民の命を守り抜くため、必要な整備の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
子育て支援に全力で取り組む
幼児教育・保育の無償化を大きく進めて参ります。
無償化を推し進めるとともに、待機児童の解消を実現します。
私も四児の父でございます。妊娠出産による体調変化、子供の教育、夜泣き、発熱、送迎、仕事との両立など、お母さんには大変なことが数多くあり、一人で抱え込めることではありません。子育てに取り組む方々には心より敬意を表したいと存じます。子育てをしやすい社会に向けて、今後も体制の整備が必要であることを、日々認識しております。今、わが国は、人口減少社会となり、働き手としても女性の活躍が期待されていますが、一方で子育て中の女性に対しニーズに即した保育の更なる拡充が求められています。女性が十分な情報を得たうえで、自らが希望するライフプランを実現できるよう、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を強化してまいります。
当時、私も厚生労働大臣政務官として、保育所や放課後児童クラブでの待機児童の解消や保育士の処遇改善、虐待防止、産後うつなどをサポートする産後ケア体制の整備などに直接関わってまいりました。
今後も、少子化地域での保育所の存続や、保育人材の確保対策に引き続き取り組んでまいります。
子供は将来、わが国を支える柱となります。少子高齢化対策を進め、更に全ての子供が教育を十分に受けられるよう、幼児教育・保育の無償化に取り組んでまいります。
インフラ整備
交通や水道といったインフラは、国や地方の基盤であり、国民生活の質を高めるものです。インフラの整備をすることにより、社会の安定、地域経済の向上につながります。
国民の生活、企業の生産基盤を安定させるためにも、また西日本豪雨災害のような巨大災害に備えるためにも、交通や水道、電気、といったインフラを維持することは何よりも重要です。
特に、道路や公共交通などの交通インフラは生活・生産基盤の両面にとって非常に重要な要素となります。交通インフラがより改善されれば、民間投資の増加、生産費用の低減、地域経済の向上に繋がります。また、交通インフラの老朽化が深刻になる前に改修を進め、インフラの機能を維持することが、防災・減災のために重要であることがわかっています。
このためにも、インフラの老朽化問題、整備・改修の安定的な事業量の確保、これに加えて、整備のための人材確保に取り組みます。社会経済の持続的な発展・成長のためにも、官民連携により、空き家対策も含めた、地域インフラが抱える様々な課題の解決に取り組んでまいります。
地域経済、中小企業の元気を取り戻す
わが国の競争力の源泉である中小企業・小規模事業者の発展やチャレンジができるように、様々な視点で取り組んでまいります。また、生産性を高める支援を推し進めます。
わが国の全就業者数の7割を占める中小企業、小規模事業者はまさにわが国の経済の基盤といえます。しかし、人材不足の状況が続く中での経営力の強化・生産性の向上は国を挙げての課題となっています。また、少子高齢化の中、中小企業の事業承継対策も大きな課題となっています。
経営に対しては、税制・金融・補助金などによる総合的な支援の強化、IT・ロボット・AIなどの有効活用をさらに推進し、高効率かつ良質なサービス、生産が可能な環境の整備に力を尽くします。また、人材不足の深刻化に対しては女性、高齢者をはじめ、多様な人材が活躍できる社会をつくってまいります。
日本の経済の屋台骨として支えて下さっているのは間違いなく中小企業の皆さまです。中小企業が持つものづくりの力、サービスの能力、地域への貢献力は次の世代に引き継いでいかなければなりません。地元においても、酒づくり、筆づくりなど、地域の皆さまが先人たちから受け継いできた事業において、継続性やブランド価値が更に高まるよう努めてまいります。
日本経済を取り巻く環境から課題は多くありますが、皆さまのお声を真摯に受け止め、それらの課題解決に繋げ、中小企業・小規模事業者の発展に尽力してまいります。
日本の農業、農村を守り抜く
農作物の付加価値を高め、農業、農村の魅力が高まるよう、力を尽くします。
農業の担い手を確保し、若い方が希望をもって農業に臨めるような政策を推進します。
日本の農業、安心・安全な食を守り抜き、次の世代に引き継いでいかなければなりません。
農業は我々の暮らしの基本となると共に、安全保障でも重要な産業となります。
日本の農業が更に光り輝くため、担い手の経営発展を支援し、地域の皆さまの話し合いを通じた農地の集積を推進し、農業、農村整備を進めてまいります。地域の農作物の付加価値を高め、６次産業化を進め、農業・農村の所得拡大を目指します。さらに、農業の力を福祉の世界でも活用するという、農福連携の推進にも取り組みます。
担い手の確保も課題となっています。次の世代の農業を見据え、多様な担い手の育成に向けた政策に取り組んでまいります。新規の就農を促し、IT、ドローン技術の活用を進めるなど国としてできることを最大限行っていくため、これからも農林水産業に取り組む皆さまのお声を聴きながら施策に取り組んでまいります。
安全保障を確かなものに
国際情勢が混迷を極める中で、わが国のプレゼンスを高めるため、確固たる決意のもと、日々議論し政策を前に進めてまいります。
わが国を外的脅威から守り抜かなければなりません。国際情勢が混迷を極める中、平和を希求するわが国をまもるための国防が議論されております。
わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、普遍的価値を共有する各国との連携は不可欠であり、外交による安全保障環境の確立が必要であります。
専守防衛を旨として、防衛能力を高めることは他国の脅威に対抗するためにも必要であり、対応すべき分野は拡大しております。宇宙やサイバー、電磁波攻撃など、従来とは違う防衛環境の整備が必要となります。
直接的な脅威だけではなく、拉致問題を忘れることはできません。国民の命と権利をまもることこそが国防であり、必ずや拉致被害者の皆さまが祖国に帰ってきていただけるよう必死に交渉を続けてまいります。
島国であるわが国は、多くの領土問題を抱えております。歴史的・学術的な調査を徹底するとともに、わが国の主権を力強く主張していかなければなりません。
このような安全保障環境の中でわが国のプレゼンスを高めるため、確固たる決意の中で、日々議論し政策を前に進めてまいります。